小学校の先生方が学校の冬休みや夏休みにどんな風に時間を過ごしているのか、気になったことはありませんか？
子どもの頃、私は先生たちも長い休みを楽しんでいるんだろうなと思っていました。
そこで、小学校の先生の休日・冬休みなどの長期休暇期間の過ごし方についてまとめてみました。
公立学校教員の冬休みとその他の長期休暇について
公立の小学校の先生の冬休みについてですが、公立の小学校・中学校・高校の先生たちの冬休み期間は、12月29日から1月3日までと定められています。
学期末の先生方の過ごし方は？
学校の終業式後、12月25日頃から28日までの間、小・中・高校の教員は通常どおり勤務しています。この期間に休む場合、有給休暇を取る必要があります。
生徒たちがいないこの時期、教員たちは冬休み明けの授業準備や、教職員間の会議を行うことが多いです。
小学校の先生が休み期間中に行う活動は多岐にわたりますが、主なものは以下の通りです：
- 授業計画の策定：新学期や新しい学年の授業計画を立てるため、教材研究やカリキュラムの準備を行います。
- 教材の準備：教室の整理整頓や、必要な教材、教具の準備を行います。
- 研修や自己啓発：教育関連の研修やワークショップに参加することで、教育技術や知識を更新し続けます。
- 学校行事の準備：運動会や学芸会などの学校行事の計画や準備を行います。
- 休養とリフレッシュ：教員も人間ですので、休暇を利用してリフレッシュし、エネルギーを再充電することも重要です。
これらの活動は、教員のワークライフバランスを保ちながら、教育の質を高めるために不可欠です。
さらに、夏休みや年次有給休暇などの労働条件に関しても、詳しく見ていきましょう。
公立小学校の先生の勤務条件について
公立の小学校教員や他の学校の教員は、地方公務員として各自治体の定める勤務時間や休暇に沿って働いています。例として、東京都のケースを見てみましょう。
勤務時間の具体的な内容
一般的に、勤務は朝8時15分から午後4時45分までで、休憩時間は45分です。これは、労働基準法に基づくもので、6時間以上8時間未満の労働では少なくとも45分の休憩が必要とされています。教員の場合、所定労働時間が7時間45分なので、休憩は45分間となります。
年次有給休暇に関する規則
公立学校教員には年に20日の有給休暇が与えられます。これは最大20日まで翌年度に持ち越すことが可能です。
教員の福利厚生：さまざまな休暇制度
教員には、彼らのワークライフバランスを支える様々な休暇制度が用意されています。ここでいくつかの主要な休暇についてご紹介します。
- 夏季休暇：7月1日から9月30日の3ヶ月間で、5日間の休暇を取得可能。
- 結婚休暇：最大7日間。挙式日または婚姻届提出日から6ヶ月以内に取得が可能（自治体により異なる場合あり）。
- 妊娠に関する特別休暇：つわり等の妊娠症状で勤務が困難な場合、最大10日間まで取得できる。
- 妊婦の通勤時間調整：交通混雑等で母体や胎児に影響があると判断された場合に取得可能。
- 子どもの看護休暇：中学生未満の子どもの看護のため、年間最大5日（複数子どもの場合は10日まで）。
- 介護時間：親族や同居家族の介護のため、勤務開始前後に最大2時間（無給、30分単位で取得可能）。
- 短期介護休暇：同じく親族や同居家族の介護のため、年間最大5日（介護者が複数の場合は10日まで）。
この他にも、配偶者の出産時や産前産後のサポートのための休暇なども設けられています。自治体によっては休暇の種類や条件が異なることがありますので、教員を目指す際にはこれらの福利厚生もしっかりと確認しておくことが大切です。
小学校の先生の仕事は？
小学校の先生の仕事は多岐にわたります。具体的には以下のような業務があります。
教科指導
小学校の先生は様々な教科を教えます。主な教科には次のものが含まれます：
- 国語
- 算数
- 理科
- 社会
- 英語
- 図画工作
- 音楽
- 体育
- 家庭科
学校生活全般の指導
これにはホームルーム、給食指導、登下校時の指導など、日々の学校生活に関わるさまざまな活動が含まれます。
その他の業務
また、遠足や運動会、家庭訪問、各種学校行事の準備と実施、教員会議、研修会への参加、教材の研究なども行います。
通常、これらの業務はクラスの担任が一人で担当することが多いです。しかし、全てを一人で行うのは大変なので、特に図画工作、音楽、体育、英語などの教科では専門の「専科教員」が担うこともあります。専科教員がいるクラスでは、担任は授業に参加することもありますが、授業の進行は主に専科教員が行います。
専科教員がいることで、担任の先生の負担が軽減されることが期待されています。
小学校教員に向いている人とは？
小学校教員に適した特性としては、各生徒の個性を深く理解し、成長を温かく見守ることができる人が挙げられます。また、さまざまな課題に対して前向きで積極的に取り組む姿勢も重要です。小学校に通う子どもたちは6歳から12歳で、この年齢層は社会性を身につける重要な時期です。
教員は子どもたちの学習や日常生活を幅広く指導します。そのため、彼らの今後の成長に大きな影響を与えることになります。子どもたちに対して、時には厳しく、時には優しく、まるで自分の子どものように接することが重要です。
小学校教員の給与はどの程度？
総務省の令和4年度地方公務員給与実態調査によると、小学校教員の給与は勤続年数や学歴によって変わります。例えば、勤続年数が1年未満の場合、大学卒業者は219,347円、短期大学卒業者は198,783円となっています。勤続年数が長くなるほど、給与も徐々に増加する傾向があります。
小学校教員の賞与について
一般的に、公立学校の教員の賞与は国家公務員の支給率に準じています。人事院の情報によると、夏季賞与は6月30日に2.20ヶ月分、冬季賞与は12月10日に2.30ヶ月分が支給されます。在籍期間によって賞与の額が変わりますが、新採用者であっても賞与は支給されます。
小学校の先生になるための資格と流れ
小学校の教師になるためには、適切な教員免許の取得が必須です。主な教員免許には以下のものがあります：
- 小学校教諭一種免許状：大学卒業レベル
- 小学校教諭二種免許状：短期大学卒業レベル
- 小学校教諭専修免許状：大学院卒業レベル
これらの免許を取得するためには、大学や短期大学の教員養成課程で必要な単位を獲得することが一般的です。また、教員になるためには、授業だけでなく、実際の教育現場での経験も不可欠です。具体的には以下のような実習があります：
- 教育実習：14日間
- 社会福祉施設等での介護実習：7日間
これらの経験を通じて、現場での教育スキルや知識を深めることができます。
社会人が小学校教員免許を取る方法：通信制大学の活用
「小学校の先生になりたい」という夢を持ちつつも、社会人になってからはその夢を諦めてしまう方も少なくないでしょう。しかし、教員免許の取得に年齢制限はありません。どんな年齢でも先生になる夢を追い求め、教員免許を取得することは可能です。
実際、社会人としての経験を経て教員免許を取得した人もいます。私のように通学が必要な学科を選ぶ場合は仕事を辞める必要がありますが、仕事を続けながら教員免許を目指す場合、通信制大学が適しています。
通信制大学を選ぶメリット
- 場所や時間に縛られず勉強できる
- 自分のペースで学習が進められる
- 通学制に比べて費用が低く抑えられる
教員免許取得時の注意点
教員免許を取得するには、必要な単位を獲得することが必須です。以下の点に注意が必要です：
- 教育実習には14日間の休暇が必要
- 介護実習には7日間の休暇が必要
- 対面授業やオンライン授業が必要な科目もあり、それに休暇が必要
通信制大学では対面授業の頻度が月に1〜2回程度となることが多いですが、仕事をしながら休暇を取るのは難しい場合もあります。しかし、教育実習や介護体験は免許取得の必須条件ですので、職場とのスケジュール調整が大切です。
4年制大学や短期大学を卒業している場合、必要な科目だけを履修し、最短2年で教員免許を取得することもできます。自分に合った大学選びが重要です。
まとめ
本記事では、小学校の先生たちの休日について紹介してきました。
